JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

利益相反管理方針の概要

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
平成21年6月1日制定

当社を含むJ.P.モルガンは、日本において投資銀行業務、資金決済業務、資産運用業務、グローバル・カストディ業務の媒介などを展開しており、お客様からの多様なニーズに沿った、最適なサービスをご提供申し上げる為の体制を構築しております。この度の銀行と証券会社間の兼職制限を含むいわゆるファイアーウォール規制の緩和に伴い、私どもはより一層のサービス向上に取り組むと同時に、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「利益相反のおそれのある取引」といいます。)の管理強化に努めてまいります。当社は、J.P.モルガンとそのお客様との間及びJ.P.モルガンのお客様間に生じ得る利益相反のおそれのある取引を特定、管理できるようにすることを目的に社内ポリシーとその手続きを定めており、以下にその概要を公表いたします。

1.利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては、例えば以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで保護すべきお客様にかかる「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準の一助となるに過ぎません。したがって、これらの類型に該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではなく、これらの類型以外にも利益相反のおそれのある取引として管理する場合もあります。また、取引の類型・判断基準は、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにもご留意下さい。

情報濫用型の例:J.P.モルガンが、またはJ.P.モルガンの他のお客様がJ.P.モルガンを通じて得た情報に基づいて、保護すべきお客様の有価証券の売買取引にかかる情報を利用して、自己の計算で同一有価証券の売買取引を行う場合
義務違反型の例:J.P.モルガンが、またはJ.P.モルガンの他のお客様がJ.P.モルガンの助力を得て、保護すべきお客様が買収を検討している対象会社の買収を検討するような場合
利害対立型の例:J.P.モルガンが、またはJ.P.モルガンの他のお客様がJ.P.モルガンの助力を得て、保護すべきお客様を相手方として有価証券または金融商品の売買取引をする場合
その他の類型の例:他社の役員その他会社の経営方針の決定に重要な影響を与えることのできる地位にある従業員をJ.P.モルガンが擁しているときに、当該会社の発行する有価証券に係る取引をJ.P.モルガンが行う場合

2.利益相反管理体制

適正な利益相反管理の遂行のため、営業部門より独立した利益相反管理統括部署及び利益相反管理統括責任者をコンプライアンス部内に設置し、下記「利益相反管理の対象となる会社の範囲」の取引情報等を必要に応じて収集するとともに、利益相反のおそれのある取引の特定及び管理を一元的に行います。

3.利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当社は、利益相反管理に関して、法令及び各種社内規程を遵守することならびに部署の分離・業務分掌等に基づいて、お客様の情報を適切に管理することにより、利益相反のおそれのある取引が発生することを未然に防止する体制を整備しております。例えば、当社が、お客様に対して提供している投資一任業務に係る運用資産と当社自己勘定及び当社役職員との間の取引を制限しております。また、このような制限を有効に機能させるため遵守状況の監視をコンプライアンス部門等が行う等し、利益相反のおそれのある取引は未然に回避されております。

また、当社は利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、または組み合わせることによりお客様の利益が不当に害されないよう管理します。

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社は、金融商品取引法に基づき当社に加え日本におけるグループ会社であるJPモルガン・チェース銀行東京支店およびJPモルガン証券株式会社等が関わる取引を利益相反管理の対象と致します。なお、これらの会社との間では、非公開情報の授受を原則的には行わないため、情報隔壁による会社間の情報共有の制限を行う方法により管理致します。また、J.P.モルガンの海外の関係会社(外国において金融商品取引業、銀行業に従事しない会社を除きます)が行なう取引についても利益相反管理の対象と致します。

以上につき、ご不明の点がございましたら、担当営業員もしくは当社コンプライアンス部(03-6736-1554)までご連絡下さいますよう宜しくお願い申し上げます。


平成22年2月1日改定:
プリマ・インベストメント有限会社を利益相反管理の対象となる会社の範囲に追加。

平成23年4月1日改定:
J.P.モルガン・ワールドワイド・セキュリティーズ・サービス株式会社は、JPモルガン証券株式会社と合併した為、利益相反管理の対象となる会社の範囲から削除。

平成26年8月改定:
J.P.モルガン・ファイナンス・ジャパン有限会社がJ.P.モルガン・ファイナンス・ジャパン合同会社に組織変更されたことに伴う改定。

平成26年10月1日改定:
プリマ・インベストメント有限会社がJ.P.モルガン・ファイナンス・ジャパン合同会社に吸収合併されたことに伴う改定。

平成27年2月1日改定:
J.P.モルガン・ファイナンス・ジャパン合同会社がJPモルガン証券株式会社に吸収合併されたことに伴う改定。

 
 

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