別紙4

個人データの共同利用について

当行は、法令及び利用目的の範囲内において、個人データを下記の通り共同利用しております。

1.  グループ会社との共同利用

i.  共同利用される個人データの項目

-  個人の属性情報（氏名、年齢、生年月日、所属団体（会社）名、役職名、勤務先の所在地、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等）

-  お取引内容（商品･サービスの種類、取引金額、ご契約日等）

-  お取引の管理に必要な情報（口座番号、お取引記録、納税番号等）

ii. 共同利用者の範囲
JPMorgan Chase & Co.を最終持株会社とするJP モルガン・チェース・グループに属する会社

iii. 共同利用者の利用目的
総合的サービスの提供－ 各種金融商品やサービスに関するご提案、研究や開発のため
統合的な法務・コンプライアンスリスク、グループとしての経営管理、内部管理等のリスク管理を行なうため

iv. 個人データの管理について責任を有する者の名称
名称： JP モルガン・チェース銀行東京支店
住所： 〒100-6432
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
代表者氏名： 李家 輝

2.   不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲  i.  に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

i. 共同利用されるデータの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報であり、以下のとおりです。

- 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号

- 住所（法人であれば所在地）（郵便番号も含みます。）

- 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

- 生年月日

- 職業

- 資本金（法人の場合に限ります。）

- 当該手形・小切手の種類及び額面金額

- 不渡報告（第1回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別

- 交換日（呈示日）

- 支払銀行（部・支店名を含みます。）

- 持出銀行（部・支店名を含みます。）

- 不渡事由

- 取引停止処分を受けた年月日

（上記a からc に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されてい る情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該 手形・小切手に記載されている情報を含みます。）

ii. 共同利用者の範囲

- 電子交換所（全国銀行協会）

- 電子交換所の参加金融機関

共同利用者の実際の範囲については、全銀協ホームページの電子交換所の参加金融機関等一覧をご参照下さい。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/electronic/

iii. 共同利用者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

iv. 共同利用に係る個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3 番1 号 銀行会館
代表者氏名

なお、特定個人情報につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律第19 条に定める場合にのみ提供をすることが認められている ため、個人データの共同利用の対象とはされません。