日本におけるJ.P.モルガン

上場企業等お客様の非公開情報共有－新オプトアウト制度に関するお知らせ

金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正により、上場企業等お客様の非公開情報共有に係る新オプトアウト制度が創設され、令和4年6月22日付で施行されました。本改正に伴い、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行及びJPモルガン・マンサール投信株式会社は、上場企業等であるお客様の非公開情報について、原則、新オプトアウト制度に基づく取扱いをさせていただくこととしました。詳細は、以下リンク先の「グループ会社内での上場企業等お客様に係る情報の共有について」をご確認下さい。

JPモルガン証券株式会社

https://www.jpmorgan.co.jp/ja/disclosures/japan-jpmsj_optout

JPモルガン・チェース銀行東京支店

https://www.jpmorgan.co.jp/ja/disclosures/japan-jpmc_opt_out

JPモルガン・マンサール投信株式会社

https://www.jpmorgan.co.jp/ja/disclosures/japan-jpmmmj_optout

J.P.モルガンの名を騙った投資勧誘や詐欺行為等にご注意ください

J.P.モルガンとは無関係の第三者による、J.P.モルガンもしくはJ.P.モルガンのグループの一員と誤認される名称を使用した、またはJ.P.モルガンとの実在しない取引関係を騙るなどの方法を利用した、疑わしい投資勧誘やその他の詐欺的な行為等が発生しております。また、近年では、ソーシャルメディアで知り合った人物からJ.P.モルガンが提供しているという触れ込みで仮想通貨や先物取引のウエブサイトやアプリケーションを紹介され、投資をしたが資金が戻ってこないという内容の問い合わせを多く受けております。

J.P.モルガンとの関係に関する虚偽の事実を表示し、J.P.モルガンの社会的信用を利用する営業活動は、J.P.モルガンの社会的信用を著しく毀損するものであり、J.P.モルガンとしてはこのような行為を黙認することはできません。万一、このような投資勧誘等により、被害または迷惑に遭われた場合は、最寄りの警察署等に対応をご相談ください。

このような業者についてお心当たり、またはJ.P.モルガンとの関係などについてご不明の点がございましたら、J.P.モルガン（Eメール： Tokyo_False_Report@jpmorgan.com）までご連絡ください。お問い合わせの際は、住所、氏名、連絡先となる電話番号もお知らせ願います。なお、J.P.モルガンとその顧客との取引に関する情報は、守秘義務によりお答えできませんので、予めご了承ください。

電子メールによるフィッシング詐欺等については、当社の専門部署による英語での対応となりますが、こちらのリンク（E-mail fraud and phishing）よりご連絡をお願いいたします。当社東京オフィスとお取引をいただいているお客様につきましては、担当営業部門又はヘルプ・デスクにご相談ください。

ご投資にかかる手数料等およびリスクについて

当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品の契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料に記載されておりますので、よくお読みください。

個人口座開設ご希望のお客様 /米国内でJPMorgan Chase Bank, N.A. 又はその関連会社に個人口座をお持ちのお客様 / JPMorgan Chase Bank, N.A. 海外本支店発行の小切手をお持ちのお客様へ

誠に恐縮ですが、JPモルガン・チェース銀行東京支店では、個人のお客様向けの業務を取り扱っておりません。また諸手続きについてのご案内窓口もございません。JPMorgan Chase Bank, N.A. 又はその関連会社米国支店に口座をお持ちの個人のお客様で、お取引等に関するお問合せが必要な場合は、

＊お取引をされている店舗に直接ご連絡　いただく、または
＊Statements　に記載の電話番号　または
＊米国のカスタマーサービス（1－800－935－9935）にお問い合わせ下さい。

JPMorgan Chase Bank, N.A. 海外本支店発行の小切手をお持ちの個人のお客様へ

東京支店ではお取扱がございません。日本国内で取り立てをご希望の場合、お客様のお取引銀行にご相談ください。