J.P.モルガン ETIC.によるNPO能力強化プログラムに協賛 無業者向け就労支援の社会的インパクトの拡大に向けて

2017年9月15日、東京 － J.P.モルガンと特定非営利活動法人ETIC.（以下、「エティック」）は、若者無業者・障がい者・女性などの就労支援を手掛けるNPO等の団体のリーダー向け能力強化プログラム『インパクト・ラボ：Innovation in Workforce Readiness』を立ち上げることをお知らせします。

近年、様々な困難により定職に就けない若者、障がい者、女性が経済的に自立していくための就労支援の重要性が高まっています。こうした支援を手掛けるNPO等の団体は既に存在しますが、今後はそれぞれがさらに組織力やサービスを強化し、支援の規模を拡大していく必要があります。そのためには官民横断的に組織化された支援体制が求められています。

今回のプログラムはJ.P.モルガンがグラントを提供し、エティックが2年間にわたり運営を担います。一定規模を有する8つの団体を選定し、リーダー向け研修を提供します。

エティックは、2015年にJ.P.モルガンが協賛したIMPACT Lab. （インパクト・ラボ）を通じて、変革の担い手であるNPOのリーダーたちが横断的につながるコミュニティを立ち上げました。今回は就労支援に取り組むNPOや団体を横断的につなげるコミュニティを形成し、業界全体で社会的インパクトを拡大していくことを目指します。

具体的には、NPOと政府との連携で先行する英国での研修、事業戦略の再定義や組織内課題の見直し、専門家・企業・政府機関の関係者とのセッション、参加団体からなるコミュニティの交流・学びのセッション、定期的な相互レビューや個別メンタリングなどのセッションを実施します。最終的には事業および社会的インパクトについての報告会を予定しています。

J.P.モルガンのシニア・カントリー・オフィサーである李家輝は次のように述べています。「今回のプログラムを通じて就労支援体制のモデルができ、支援の規模が拡大していくことを期待しています。より多くの若者が希望する社会参加を果たしていくことを願っています。」

エティック代表理事の宮城治男は次のようにコメントしています。「今回のインパクト・ラボは、就労支援にフォーカスした複数のNPOや団体をつなげるコミュニティを基盤にし、業界全体の能力強化を図ってまいります。今回のプログラムに参加するリーダーたちと共に、行政を巻き込みながら、より効果的な支援基盤を確立し、社会的インパクトの拡大を目指します。」

JPモルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(NY証取: JPM) は総資産2.6兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル･バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。また、当社およびJPモルガン・チェース財団は世界の様々な非営利団体や慈善団体の活動を支援しています。現在は、雇用創出につながる取り組みや就労支援、地域社会の発展につながる取り組みや起業支援、金融専門力提供による支援を中心に助成活動を行っています。

日本におけるJ.P.モルガンについて
日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用など幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。日本におけるCSR活動は、JPモルガン・チェース財団からの助成金を通じたNPO向け支援と、社員によるボランティア活動が柱になっています。詳細はウェブサイwww.jpmorgan.co.jpをご覧下さい。

NPO法人ETIC.（エティック）について
NPO法人ETIC.は1993年、学生起業家の全国ネットワーク組織として活動を開始、2000年にNPO法人化しました。 新しい事業づくりを通して次世代社会を創り出すことに挑戦する起業家型リーダーを育成・輩出し、社会に新しい生き方・働き方のスタイルを提案しています。ベンチャー企業やNPO、大手企業の新規事業部などで、学生が事業の成功に貢献することを目指して取り組む「長期実践型インターンシップ」（97 年～）、社会起業家を志す若者の事業プランコンペティション「STYLE」（02 年～）、社会的事業を立ち上げる若者を支援する「NEC社会起業塾」（02 年～）、地域に根付いた若者の挑戦機会を創り出す事業を応援する「チャレンジコミュニティ創成プロジェクト」（04 年～）など、現在では全国100地域で人材育成プログラムを実施しています。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」も開始（11年～）。これまでに約5000 名の若者たちが変革・創造の現場に参画。現在までに700名以上の起業家を輩出。詳細はウェブサイトwww.etic.or.jp　をご覧下さい。