当社は、日本証券業協会の「社債券等の募集に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」（2021年1月1日施行、以下、「規則」といいます。）が適用される社債券等募集の引受けを行う場合には、規則の規定に従い、規則第５条第１項各号に掲げるお客様の需要情報及び販売先情報をお客様の名称とともに発行者及び主幹事会社に提供させていただきます。

　但し、お客様から名称の提供を拒む旨のお申出がある場合には、その需要情報及び販売先情報は匿名にて発行者及び主幹事会社に提供致します。

　実名での情報提供の対象となるお客様の範囲は以下の通りです。

　万が一、お客様が下記に該当され、規則第２条第１号の対象社債券等に該当する特定の銘柄等に関し実名での需要情報及び販売先情報の提供を希望されない場合は、当社の担当セールスまでその旨をご教示くださいますようお願い申し上げます。

＜ご参考＞日本証券業協会「社債券等の募集に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」より抜粋

実名での情報提供が必要となる顧客の範囲等

１ 業として預金又は貯金の受入れをすることができる者（国内に支店を有する外国法人を含む。）

２ 金融商品取引業者（国内に支店を有する外国法人を含む。）

３ 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 12 項に規定する投資法人をいう。）

４ 保険会社（国内に支店を有する外国法人を含む。）

５ 全国共済農業協同組合連合会

６ 全国共済水産業協同組合連合会

７ 全国労働者共済生活協同組合連合会

８ 国家公務員共済組合連合会

９ 国家公務員共済組合（国家公務員共済組合法第３条第１項に規定する国家公務員共済組合をいう。）

10 地方公務員共済組合連合会

11 全国市町村職員共済組合連合会

12 日本私立学校振興・共済事業団

13 独立行政法人住宅金融支援機構

14 独立行政法人中小企業基盤整備機構

15 年金積立金管理運用独立行政法人

16 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

17 独立行政法人福祉医療機構

18 独立行政法人都市再生機構

19 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

20 独立行政法人環境再生保全機構

21 独立行政法人勤労者退職金共済機構

22 企業年金連合会

23 地方公共団体金融機構

24 沖縄振興開発金融公庫

25 株式会社国際協力銀行

26 株式会社日本貿易保険

27 前各号に該当しない者のうち、需要額又は販売額が 10 億円以上の者（外国法人を含む。）

対象社債券等

次に掲げる主幹事方式で発行される有価証券（代表主幹事会員が主として個人に取得させることを目的として引受けを行うものを除く。）をいう。

イ     地方債証券（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第１項第２号に掲げる有価証券をいう。）

ロ     特別の法律により法人の発行する債券（金商法第２条第１項第３号に掲げる有価証券をいう。）

ハ    資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金商法第２条第１項第４号に掲げる有価証券をい う。）

ニ    社債券（金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券をいい、金融商品取引法第二条に規定する定義 に関する内閣府令第10条の２第１項第４号に規定する新株予約権付社債券を除く。）

ホ    投資法人債券（金商法第２条第１項第11号に掲げる投資法人債券をいう。）

ヘ    外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前イ、ロ、ハ、ニ、ホ又は国債証券（金商法第２条第 １項第１号に掲げる有価証券をいう。）の性質を有するもののうち国内で発行されるもの。

2021年1月1日現在