J.P.モルガン、RCF向けグラント決定、東北の観光業の発展に向け「中小観光事業者支援プログラム」をスタート

2018 年

J.P.モルガンは、一般社団法人 RCF(以下、RCF)に対するグラント提供を 決定、RCFは東北の観光業の活性化を目指し、宿泊業を中心とする中小規模の観光事業者を支援する プログラムを立ち上げることをお知らせします。

RCFは 2011年の東日本大震災を機に発足、社会事業の立案・関係者間の調整を担うコーディネーター として、官民セクターを越えた協業を促進しながら、特に東北の被災市町村における復興支援・社会課 題解決プロジェクトを中心に支援してきました。

日本では観光産業の発展を国家戦略と位置づけており、実際、全国レベルでは観光客数も消費額規模 も増加傾向にあります。一方、震災で大きな被害を受けた東北地方は、魅力的な観光資源がありながら も今なお観光業は伸び悩んでいます。観光業を盛り上げるためには、観光客を誘致するための発信力 強化やサービスの質や稼働率向上に取り組む必要がありますが、多くの宿泊業者が人材不足という課 題に直面しています。

こうした課題に取り組むべく、J.P.モルガンが助成し RCF が運営する「中小観光事業者支援プログラム」 がスタートします。本プログラムは、東北のゲートウェイである仙台市における中小規模のホテルおよび 旅館事業者 20 社を対象に支援を行います。仙台市は「仙台市政策重点化方針 2020」における戦略プ ロジェクトの一つとして「まちに賑わいをもたらす新時代の交流促進」を掲げています。本プログラムの一 環として、7 月には仙台市の協力のもと、同市内の宿泊事業者を対象に人材活用手法についてのセミナ ーを開催、これを皮切りに、求人募集や人材の定着化に向けた支援に着手します。

こうした採用支援とともに RCF は各事業者の現状を把握し、個社のニーズにあった目標を設定しながら、 観光客誘致のための発信力強化やサービスや生産性向上に向けた施策などに取り組む予定です。最 終的には各事業者における雇用増加と収益拡大を目指します。

J.P.モルガンの日本におけるシニア・カントリー・オフィサーである李家輝は次のように述べています。 「地域経済の発展には観光産業の発展は欠かせません。今回J.P.モルガンが支援する観光産業に特化 したプログラムが東北経済の活性化につながることを願っています。」

RCF の藤沢烈は以下のようにコメントしています。「私たちは震災直後から被災地支援のプロジェクトに 関与しながら地域の復興の様子を目の当たりにしてきました。そして、東北が経済的に復興するために は、世界中から多くの観光客が訪れる地域にならなければならないことを強く感じてきました。今回、J.P. モルガンの支援のもとで観光業界に焦点をあてたプログラムを始動できることを大変嬉しく思っていま す。中小観光事業者とともに課題に向き合い、地元行政や民間企業とも連携し、地元経済の活性化につ なげていきたいと思っています。」

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JP モルガン・チェースについて

JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY 証取: JPM) は総資産 2.6 兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融 サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資 金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国にお ける個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人の お客様に金融サービスを提供しています。また、当社は JP モルガン・チェース財団を通じて世界の様々な NPO や慈善団 体に対しグラントを拠出し、活動を支援しています。2016 年には世界 40 か国の NPO 等に総額 2.5 億ドル(約 300 億円) を拠出しました。雇用創出につながる取り組みや就労支援、地域社会の発展につながる取り組みや起業支援、金融専門 力提供による支援に注力しています。

日本における J.P.モルガンについて

日本においては、JP モルガン証券株式会社、JP モルガン・チェース銀行東京支店、JP モルガン・アセット・マネジメント株 式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用な ど幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。日本における CSR 活動は、JP モルガン・チェース財団からの助成 金を通じた NPO 向け支援と、社員によるボランティア活動が柱になっています。詳細はウェブサイト www.jpmorgan.co.jp をご覧下さい。

RCF について

2011 年、東日本大震災を機に「RCF 復興支援チーム」として設立。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を 担う「社会事業コーディネーター」として 30 以上の被災市町村、10 社以上の企業とともに、40 以上の社会事業に従事 (2018 年 4 月現在)。東北で培ったプロジェクト伴走推進・座組形成ノウハウや、多様な企業・行政・NPO 等とのネットワ ークが強み。

 

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